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記事紹介
「数字で取れるナンバーズドメイン」登場
インターネットワンジャパンは2月20日、任意の数字を登録するタイプの、ドメイン名サービスを開始する。

 これは「ナンバーズドメイン」と呼ぶもの。同社が管理している、末尾に「jp.io」が付くドメイン名で、数字を対象とした登録サービスを提供を行う。これで、例えば「http://123.jp.io」と入力すると、その登録者のWebページにアクセスできるようになる。同社では、パソコン向けのほか、特に、文字の入力が面倒な携帯電話向けのWebサイトなどで、ユーザーがアクセスが簡単になるメリットがあるとしている。

 登録は基本的に早い者勝ち(先願主義)で、受付開始は2月20日正午の予定。年間登録料金は、数字2桁が30万円、3桁が10万円、4桁が5万円、5桁/6桁が1万円だ。ただし、緊急通話番号の「110」「119」や広く知られている企業名にまつわる番号など、著名な番号には、一般では登録できないようにするという。
(Nikkei BP Network BizTech 2001年2月20日)
ドメイン名紛争
ネットの普及によって最も大化けした存在は?――回答の一つが、インターネット上の住所を示す「ドメイン名」。単なる文字列に過ぎなかったドメイン名は、eビジネスの拡大とともに「価値ある企業資産」へと昇格。2000年はそんな新たな鉱脈をめぐり、“ルールなき”紛争が巻き起こった1年だった。
日本で初めてのドメイン名を扱った裁判は、信販大手ジャックスが12月6日富山地裁で判決を受けている。現在、ドメイン名を想定していない商標法では違法の立証は難しい。このためジャックスは「自社商標を使ったドメインを使用するのは不正競争防止法にあたる」と違法性を立証しやすい不正競争防止法で争い、勝訴した。今回の使用差し止め命令は、日本の司法が下した初の裁判として今後のドメイン紛争に指針を与えた。しかし突如として登場したネット時代の”利権”には、解決すべき課題が山積みだ。
商標の有無にかかわらず、申請順でドメインの所有者は決定する。以前から1組織で複数のドメインを取得可能な米国では、転売目的で個人が数千というドメイン名を登録。98−99年には既に裁判が多発し、紛争は本格化していた。
これらの問題を解決するため、ドメイン名の管理団体ICANNは民間紛争処理ルールを制定した。認定処理機関で悪意ある占拠を強制移転させる制度だ。ただし、これには「悪意」の立証が必要。必ずしも有名商標を持つ企業が優位となるわけではない。
(日経産業新聞12月22日)
1組識複数ドメインも可能
インターネットワンジャパンの「日本語ドメインインデックス」は英領インド洋諸島に割り当てられたトップレベルドメインを多言語で利用可能にしたもの。ドメイン名は「日本語.jp.io」となる。このサービスは一種のURL転送サービス。Webブラウザーのアドレスバーに「http://日本語.jp.io」と入力すると、「.co.jp」等のドメイン名で取得してある既存のサイトに転送する仕組みだ。このサービスは同じドメイン名を重複登録できるのが特徴だ。同一ドメイン名が複数登録されている場合は、最初に重複登録リスト画面が表示される。重複登録リストには実際の社名やコメント、電子メールアドレスなどが記載されている。ユーザーはその中から、アクセスしたいサイトを選択する。
(日経ニュービジネス 2000年12月号)
相次いで始まった日本語ドメイン、英語インフラの壁を突き崩す
インターネットでは、これまでドメイン名として英数字とハイフンの組合せしか使えないのが当たり前となっていた。この「常識」の殻を打ち破り、日本語などをドメイン名に利用できるサービスが次々と開始されている。
「jp」を管理しているJPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター、http://www.nic.ad.jp)が2000年9月に発表した「汎用ドメイン名」では、従来のco.jpやor.jpなどと異なり、第2レベル(.jpの一つ前の部分)に日本語を許す。続いて、2000年10月には「.com」、「.net」、「.org」の代表的なレジストラである米Network solutions社(NSI)が日本語、中国語、韓国語の文字を使ったドメインを提供することを表明した。実際には、NSIのレジストリ部門であるVeriSign Global Registry Services(略称VeriSign GRS)が多言語ドメインに対応することで、各レジストラがサービスを提供する。
(日経バイト2000年12月号)
日本語のドメイン名が本格普及へ
インターネットのドメインに日本語を使えるようにする動きが活発になっている。2001年は日本語のドメイン名が新しいブランドとして認知される年になりそうだ。
メール・アドレスやホスト名へ割り振っての運用までには時間がかかりそうだが、ニーズの高いWebアクセスでは、いち早く利用が可能になる見込みだ。
(日経インターネットテクノロジー 2000年11月11日)
Webサイトへの顧客誘導に威力
WebサイトへのURLとして日本語の社名や電話番号などを使えるようにする企業向けサービスが続々と登場している。アルファベットを使う従来のURLに比べて覚えやすく、記述も簡単なので、初めて訪れるWebサイトでも容易にアクセスできることが特徴。サービスを利用する企業は、紙媒体の広告等を見たユーザーを自社のWebサイトに誘導しやすくなる。今後は電子商取引などに不可欠なサービスとして大きな注目を集めそうだ。
(日経コンピュータ 2000年7月3日)
日本語ドメインインデックスでビジネスに有効活用
従来のアルファベットによるURLの表記は覚えにくく、綴りを間違えてホームページを表示できないこともある。特にキーボードアレルギーの人にとっては、それだけでも大きなハードルになってしまう。そこで全日空ホテルでは、より多くの人にホームページを利用してもらうための工夫を検討していた。そんな時日本語ドメインインデックスサービスが始まることを知り、採用を即決したという。「よりわかりやすく、誰にでもインターネットを利用しやすい仕組みを探していた。全日空ホテルでは、これまで、30〜40代の女性インターネットユーザー向けに、インターネットからだけ申し込めるインターネットプランを提供してきました。日本語ドメインが利用されるようになれば、より広い利用者に向けて、新しいプランをホームページで提供できるようになると考えています。」(全日空エンタプライズ 八木 大氏)実際、日本語ドメインを利用した人からは、わかりやすいと好評だ。
(日経ネットビジネス 56)
日本語が使えるドメイン名登録受付が開始
国内のソフト開発ベンチャーのインターネットワンジャパンは、11月24日から日本語文字を使ったドメイン名の無料登録サービスを開始した。「日本語ドメインインデックス」と呼ぶサービスでは、「.jp.io」で終わる文字列の左側に日本語が使える。仕組みは、.jp.ioドメインを管理するDNSサーバー上で、Webページのアドレスを示すURL(uniform resource locator)と、ユーザーが登録申請した日本語文字列を対応付けるというもの。原則として既に別のドメイン名を取得していることが条件だが、IPアドレスにも対応付けが可能。企業などのWebページのアドレスを、覚えやすい日本語文字で表示できる。
(日経コミュニケーション1999年12月6日)